てもりやてもりや

ふるさと納税の始め方完全ガイド2026年版

公開日: 2026年6月5日

ふるさと納税とは？仕組みをわかりやすく解説

ふるさと納税とは、自分が選んだ自治体に「寄附」をすることで、その金額（2,000円の自己負担を除く）が所得税と翌年の住民税から控除される制度です。さらに、多くの自治体では寄附のお礼として地域の特産品などの「返礼品」を受け取れます。

つまり、「2,000円払って返礼品をもらいながら、実質的な税負担は変わらない」という仕組みです。例えば年収500万円の独身の方なら、約6万円まで実質2,000円の負担でふるさと納税ができます。

ただし、控除を受けるためには「ワンストップ特例」か「確定申告」のどちらかの手続きが必要です。手続きなしでは控除されないため注意しましょう。

控除上限額の目安と計算方法

ふるさと納税の「控除上限額」は、年収・家族構成・他の控除の有無によって変わります。上限を超えた分は控除されず単なる寄附になってしまうため、事前に確認しておくことが重要です。

おおよその目安は以下のとおりです（給与所得のみ・その他控除なしの場合）：

年収独身・共働き配偶者控除あり
300万円約2.8万円約1.9万円
400万円約4.2万円約3.3万円
500万円約6.1万円約4.9万円
600万円約7.7万円約6.9万円
700万円約10.8万円約7.8万円
800万円約13.0万円約12.0万円
1,000万円約17.6万円約16.6万円

※ iDeCoや医療費控除などを受けている場合は上限額が変わります。下記のシミュレーターで正確な金額を確認してください。

ふるさと納税の手順：申込から返礼品受取まで

STEP 1：控除上限額を確認する

まず、自分がいくらまでふるさと納税できるかをシミュレーターで確認します。年収と家族構成を入力するだけで概算が出ます。上限いっぱいまで寄附することで節税効果を最大化できます。

STEP 2：ポータルサイトで寄附先を選ぶ

ふるさとチョイス、楽天ふるさと納税、さとふるなど複数のポータルサイトから好きな自治体・返礼品を選べます。返礼品の還元率（寄附額に対する返礼品の実質価値）は自治体によって異なりますが、総務省の規制により寄附額の30%以内に設定されています。食品・日用品・旅行券など、生活で使えるものを選ぶのがおすすめです。

STEP 3：寄附を申し込む

ポータルサイト上で寄附先と金額を選び、個人情報（住所・氏名・生年月日）を入力して申込します。クレジットカード払いが一般的ですが、コンビニ払いや口座振替にも対応しているサイトがあります。

STEP 4：返礼品と寄附受領証明書を受け取る

申込後、返礼品と別に「寄附受領証明書（受領書）」が送られてきます。この書類は税金控除の申請に必須なので大切に保管してください。

STEP 5：税金控除の手続きをする

会社員でふるさと納税先が年間5自治体以内なら「ワンストップ特例」を利用できます。各自治体に申請書を送るだけで確定申告不要で控除が受けられます。6自治体以上に寄附した場合や、もともと確定申告が必要な方は確定申告で控除を申請します。

ワンストップ特例と確定申告の違い

ふるさと納税の控除手続きには「ワンストップ特例」と「確定申告」の2つの方法があります。

ワンストップ特例

給与所得者（会社員等）で確定申告が不要な方が対象です。寄附先の自治体が年間5か所以内であれば、各自治体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出するだけで、翌年の住民税から全額控除されます（所得税からの控除はなく、住民税から一括で控除）。申請書の提出期限は寄附した翌年の1月10日（必着）です。

確定申告

フリーランス・個人事業主・医療費控除を受ける方など、もともと確定申告が必要な方は、確定申告で寄附金控除を申請します。申告時に「寄附受領証明書」を添付または電子申告で提出します。確定申告の場合、所得税からの還付と翌年の住民税からの控除の両方を受けられます。

ポイント：寄附先6か所以上なら確定申告が必要

ワンストップ特例は5か所までの制限があります。6か所以上に寄附した場合は、ワンストップ特例の申請をしていた分も含めて確定申告が必要になります。

注意すべきポイント

  • 年末の申込は12月31日まで — その年の住民税・所得税に反映させるには、12月31日までに寄附を完了させる必要があります。返礼品の在庫や配送状況によっては遅れる場合があるため、12月上旬には申込を済ませましょう
  • サラリーマン以外は上限が変わる — 年金受給者・副業がある方・社会保険料が特殊な方などは、目安の表とは異なる場合があります。シミュレーターで実情に合わせた計算を行ってください
  • 返礼品の還元率に注意 — 「高還元率」を前面に出したサイトも多いですが、実際に生活で使えるものを選ぶことが大切です。使わないものを受け取っても節約にはなりません
  • 住民票の住所で控除が受けられる — 現在住んでいる自治体（住民税を納めている自治体）への寄附はふるさと納税の対象外です。自分の住む自治体以外への寄附が対象となります

よくある質問

控除上限額を超えて寄附した場合はどうなりますか？
控除上限額を超えた寄附分は税金控除の対象とならず、単純な「寄附」になります。例えば上限が6万円の方が8万円寄附した場合、2万円分は控除されず実質的な自己負担が増えます。事前にシミュレーターで正確な上限額を確認してから寄附することをおすすめします。
ワンストップ特例の申請書を出し忘れた場合はどうなりますか？
翌年の確定申告（2月16日〜3月15日）で寄附金控除を申請することで、控除を受けることができます。ワンストップ特例の期限（翌年1月10日）を過ぎてしまっても、確定申告で対応できるため諦めないでください。ただし寄附受領証明書は捨てずに保管しておく必要があります。
年末ギリギリにふるさと納税をする場合の注意点は？
その年の税金に反映させるためには12月31日までに寄附が完了している必要があります（カード決済の場合は決済完了日が基準）。返礼品の在庫切れや発送遅延も考慮し、12月上旬には申込を完了させることをおすすめします。
ふるさと納税の返礼品をもらうと税金はかかりますか？
原則として返礼品は一時所得として課税対象ですが、年間の一時所得の合計が50万円以下であれば実質非課税です。ふるさと納税の返礼品だけで50万円（約167万円以上の寄附相当）を超えることは通常の利用では稀です。ただし高額所得者で複数の一時所得がある場合は確認が必要です。
住民税の決定通知書でふるさと納税の控除が反映されているか確認できますか？
はい。毎年5〜6月頃に届く「住民税の特別徴収税額通知書」の「寄附金税額控除額」欄で確認できます。ワンストップ特例の場合は住民税控除のみなので必ずここで確認してください。確定申告の場合は所得税の還付と住民税控除の両方を確認します。

参考・出典

関連ツールで詳しく計算する

※ 計算結果は参考値です。正確な控除額は税務署または税理士にご確認ください。