確定申告・税金の基礎知識ガイド

最終更新: 2026年4月4日

確定申告とは

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得を計算し、納めるべき税金の額を確定させる手続きです。翌年の2月16日から3月15日までの間に、税務署に申告書を提出します。

会社員の方は通常、勤務先が年末調整を行うため確定申告は不要です。しかし、以下のようなケースでは確定申告が必要になります。

所得税は「収入」にそのまま課税されるわけではありません。以下のステップで計算されます。

つまり、「控除」を活用すればするほど、課税される所得が減り、結果として税金が安くなります。自分に該当する控除を漏れなく適用することが節税の基本です。

所得控除にはさまざまな種類があります。代表的なものを紹介します。

すべての納税者に適用される控除で、合計所得金額が2,400万円以下の場合は48万円です。所得が増えると段階的に減額され、2,500万円を超えるとゼロになります。

健康保険、厚生年金、国民年金、雇用保険など、支払った社会保険料の全額が控除されます。会社員の場合は給与天引きされている額が該当します。

1年間に支払った医療費が一定額（通常10万円）を超えた場合、超えた分が控除対象になります。通院の交通費や市販薬の購入費も対象になる場合があります。セルフメディケーション税制との選択適用も可能です。

自治体への寄附金のうち、自己負担2,000円を除いた全額が所得税と住民税から控除されます。控除上限額は収入や家族構成によって異なるため、事前にシミュレーションしておくことが重要です。

生命保険や個人年金保険、介護医療保険の保険料を支払っている場合、一定額が控除されます。地震保険料も最大5万円まで控除可能です。

近年、副業を始める方が増えています。副業の税金で押さえておくべきポイントをまとめます。

20万円ルール — 給与所得者で副業の所得（収入から経費を引いた額）が年間20万円以下なら、所得税の確定申告は不要です。ただし、住民税の申告は別途必要です
所得区分 — 副業の内容によって「雑所得」「事業所得」「給与所得」など区分が異なります。事業所得と認められれば青色申告が可能で、最大65万円の特別控除が受けられます
経費の計上 — 副業に必要な費用（通信費、交通費、消耗品費など）は経費として計上できます。レシートや領収書は必ず保管してください
住民税の納付方法 — 確定申告の際に住民税を「自分で納付（普通徴収）」にすれば、副業の収入を勤務先に知られにくくなります

資産形成を考えるうえで、税制優遇がある制度を理解しておくことは大切です。

掛金が全額所得控除の対象になるため、節税効果が非常に大きい制度です。会社員の場合、月額1.2万〜2.3万円まで拠出可能で、年間の所得控除額は14.4万〜27.6万円になります。ただし、原則として60歳まで引き出せない点に注意が必要です。

2024年から新NISAがスタートし、年間投資枠が大幅に拡充されました。つみたて投資枠（年120万円）と成長投資枠（年240万円）を合わせて最大年360万円、生涯で1,800万円まで非課税で投資できます。通常は投資の利益に約20%の税金がかかりますが、NISA口座内の運用益は非課税です。

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※ 各ツールの計算結果は参考値です。実際の申告にあたっては、税理士や税務署にご確認ください。