児童手当計算シミュレーター
お子さまの年齢・人数を入力するだけで、児童手当の支給額を自動計算。
2024年10月改正対応 - 所得制限撤廃・高校生年代まで延長・第3子以降加算
制度データ最終更新: 2026年3月
月額支給額
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年間支給額
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支給額の内訳
お子さまの人数を入力すると内訳が表示されます
児童手当の支給額一覧(2024年10月改正後)
| 対象年齢 | 支給額 |
|---|---|
| 0歳 - 2歳 | 15,000円/月 |
| 3歳 - 小学校修了前(第1子・第2子) | 10,000円/月 |
| 3歳 - 小学校修了前(第3子以降) | 15,000円/月 |
| 中学生 | 10,000円/月 |
| 高校生年代(2024年10月〜) | 10,000円/月 |
| 第3子以降加算(2024年10月〜) | 30,000円/月 |
児童手当とは
児童手当は、子育て世帯の経済的負担を軽減するために国が支給する手当です。 0歳から高校生年代までの子どもを養育している保護者に対して、毎月一定額が支給されます。
支給額は子どもの年齢や出生順位によって異なり、第3子以降は増額されます。 2024年10月の制度改正により、支給対象の拡大や所得制限の撤廃など、大幅な拡充が行われました。
2024年10月改正のポイント
- 所得制限の撤廃:従来は所得が一定額を超えると減額・不支給でしたが、2024年10月から所得制限が完全に撤廃されました。すべての子育て世帯が満額を受給できます。
- 高校生年代まで延長:支給対象が中学校卒業(15歳年度末)から高校卒業相当(18歳年度末)まで延長されました。高校生年代は月額10,000円が支給されます。
- 第3子以降の増額:第3子以降の支給額が、年齢区分にかかわらず一律月額30,000円に大幅増額されました。
- 第3子カウント方法の変更:第3子のカウント対象が「22歳年度末まで」に拡大。大学生の兄姉もカウントに含まれるため、第3子加算を受けやすくなりました。
- 支給回数の変更:年3回(4か月分ずつ)から年6回(偶数月に2か月分ずつ)に変更され、よりこまめに受給できるようになりました。
申請方法
- 新規申請:お子さまが生まれたら、出生届の提出と合わせて、お住まいの市区町村の窓口で「認定請求書」を提出します。申請月の翌月分から支給が開始されます。
- 転入時の手続き:引越しで市区町村が変わった場合、転入先の市区町村で改めて申請が必要です。転入日の翌日から15日以内に手続きが必要です。
- 現況届:毎年6月に「現況届」の提出が必要でしたが、多くの自治体で提出不要に簡素化されています。届出が必要な場合は自治体から案内があります。
- 公務員の場合:公務員は勤務先(所属庁)に申請します。市区町村ではなく、職場の担当部署にお問い合わせください。
よくある質問
児童手当はいつからいつまでもらえますか?
2024年10月の改正により、0歳から高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日まで)が支給対象です。 従来は中学校卒業まででしたが、高校生年代まで延長されました。
2024年10月の児童手当改正で何が変わりましたか?
主な変更点は3つです。(1)所得制限の撤廃、(2)支給対象が高校生年代まで延長、(3)第3子以降の支給額が月額3万円に増額されました。 また、支給回数も年3回から年6回に変更され、第3子のカウント方法も「22歳年度末まで」に拡大されました。
第3子以降のカウント方法はどうなりますか?
2024年10月の改正により、22歳年度末までの子どもを第1子からカウントします。 大学生の兄姉がいる場合も含めてカウントされるため、第3子以降の加算を受けやすくなりました。 例えば、大学生2人と小学生1人の家庭では、小学生が第3子としてカウントされ、月額30,000円が支給されます。
児童手当の申請方法を教えてください。
出生届の提出後、お住まいの市区町村の窓口で「認定請求書」を提出します。 公務員の場合は勤務先に申請します。申請月の翌月分から支給が開始されますので、出生日の翌日から15日以内に手続きが必要です。
児童手当の支給日はいつですか?
2024年10月改正後は年6回、偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)にそれぞれ前2か月分が支給されます。 具体的な支給日は市区町村によって異なりますので、お住まいの自治体にご確認ください。
免責事項
- 本ツールは2024年10月改正後の児童手当制度に基づく簡易計算ツールです。 実際の支給額は市区町村の判定に基づきます。
- 第3子以降のカウントは、22歳年度末までの子どもを含む簡易的な計算です。 実際のカウント方法は、生計を同一にしているかなどの条件により異なる場合があります。
- 本ツールは概算額を計算するものであり、正確な支給額を保証するものではありません。
- 正確な情報や個別の事情については、お住まいの市区町村の窓口にお問い合わせください。
- 本ツールの利用により生じた損害について、当サイトは一切の責任を負いません。