扶養控除シミュレーター

「年収の壁」とは、パートやアルバイトで働く方の年収が一定額を超えると、税金や社会保険料の負担が増えるボーダーラインのことです。 壁を超えることで手取り収入が減少する「逆転現象」が起きる場合があるため、 働き方を検討する際の重要な指標となっています。

年収の壁には「税金の壁」と「社会保険の壁」の2種類があり、 それぞれ影響する金額や内容が異なります。

年収が100万円を超えると、住民税が課税されます。 住民税の非課税限度額は自治体によって異なりますが、 給与収入のみの場合は概ね年収93万円〜100万円が目安です。

住民税は所得割（10%）と均等割（約5,000円）で構成されます。 年収100万円を少し超えた程度であれば、税額は数千円程度です。

年収が103万円を超えると、所得税が課税されます。 これは給与所得控除（55万円）と基礎控除（48万円）の合計が103万円であるためです。

また、103万円以下であれば世帯主は配偶者控除（38万円）を受けられます。 103万円を超えても201.6万円以下であれば配偶者特別控除が適用されます。

従業員51人以上の企業で、以下の条件をすべて満たす場合、 年収106万円（月額88,000円）を超えると社会保険に加入する必要があります。

• 週の所定労働時間が20時間以上
• 月額賃金が88,000円以上（年収約106万円）
• 2か月以上の雇用見込み
• 学生でないこと

社会保険に加入すると、健康保険料・厚生年金保険料として 年間約15〜16万円の負担が生じます。

年収が130万円を超えると、世帯主の社会保険の扶養（被扶養者）から外れます。 自分自身で健康保険・国民年金（または厚生年金）に加入する必要があり、 年間約20〜25万円の保険料負担が生じます。

この壁は手取りへの影響が最も大きく、年収130万円を少し超えた程度では 手取りが年収129万円のときより減少する「逆転現象」が起きる可能性があります。 手取りが元の水準を回復するのは年収約155〜160万円程度とされているデータもあります。

年収が150万円を超えると、世帯主が受けられる配偶者特別控除が 段階的に減少し始めます。150万円以下では満額の38万円ですが、 150万円を超えると36万円、31万円...と減額されていきます。

世帯主の所得税率が20%の場合、控除額が38万円から36万円に減ると、 世帯主の税負担が約4,000円（所得税+住民税）増加します。

年収が201.6万円を超えると、配偶者特別控除がゼロになります。 世帯主は配偶者に関する所得控除を一切受けられなくなります。

ただし、この年収帯では既に自分自身で社会保険料を負担しているため、 将来の年金受給額が増えるというメリットもあります。