住民税シミュレーター
年収を入力するだけで、住民税の概算額を即計算。所得割・均等割の内訳も表示。
税制データ最終更新: 2026年3月
住民税（年額）
---円
計算の内訳
| 年収（額面） | --- |
| 給与所得控除 | --- |
| 給与所得金額 | --- |
| 基礎控除 | --- |
| 社会保険料控除 | --- |
| 所得控除の合計 | --- |
| 課税所得金額 | --- |
| 所得割額（標準税率10%） | --- |
| 調整控除 | --- |
| 所得割額（調整後） | --- |
| 均等割額 | --- |
| 住民税（年額） | --- |
内訳: 市民税（所得割6% + 均等割3,500円）+ 県民税（所得割4% + 均等割1,500円）
住民税の計算の流れ
- 年収（額面）から給与所得控除を差し引き、給与所得金額を求めます。
- 給与所得金額から所得控除（基礎控除・社会保険料控除・配偶者控除・扶養控除等）を差し引き、課税所得金額を求めます。
- 課税所得金額に標準税率10%（市民税6% + 県民税4%）を掛けて所得割額を算出します。名古屋市など一部自治体では税率が異なります。
- 所得割額から調整控除（2,500円）を差し引きます。
- 所得割額に均等割（5,000円）を加えて、住民税の年額を求めます。
給与所得控除の速算表
給与収入金額に応じて控除額が決まります（2020年分以降）。
| 給与収入金額 | 給与所得控除額 |
|---|---|
| 〜1,625,000円 | 550,000円 |
| 〜1,800,000円 | 収入 x 40% - 100,000円 |
| 〜3,600,000円 | 収入 x 30% + 80,000円 |
| 〜6,600,000円 | 収入 x 20% + 440,000円 |
| 〜8,500,000円 | 収入 x 10% + 1,100,000円 |
| 8,500,000円超 | 1,950,000円（上限） |
住民税と所得税の違い
| 項目 | 住民税 | 所得税 |
|---|---|---|
| 納税先 | 都道府県・市区町村 | 国 |
| 税率 | 標準10%（※） | 5%〜45%（累進） |
| 基礎控除 | 43万円 | 48万円 |
| 配偶者控除 | 33万円 | 38万円 |
| 課税タイミング | 翌年6月〜 | 当年（源泉徴収） |
※ 名古屋市（9.7%）など、一部自治体では標準税率と異なる税率が適用されます。
住民税の内訳
- 所得割: 課税所得に対して標準税率10%（市民税6% + 県民税4%）が課税されます。名古屋市（市民税5.7%、合計9.7%）など、一部自治体では独自の税率が適用されます。
- 均等割: 所得にかかわらず定額で課税されます。2024年度からは市民税3,500円 + 県民税1,500円 = 合計5,000円です（森林環境税1,000円を含む）。
- 調整控除: 所得税と住民税の人的控除額の差に基づく控除で、所得割額から差し引かれます。課税所得200万円以下の場合、人的控除額の差の合計 x 5%が控除されます。
よくある質問
住民税と所得税の違いは何ですか？
所得税は国に納める国税で、累進税率（5%〜45%）が適用されます。 住民税は都道府県・市区町村に納める地方税で、標準税率は10%（所得割）です（一部自治体では異なります）。 また、住民税には均等割（年額5,000円）があります。 住民税は前年の所得に対して翌年6月から課税される点も異なります。
住民税はいつ、どのように支払いますか？
会社員の場合は、6月から翌年5月まで毎月の給与から天引き（特別徴収）されます。 自営業・フリーランスの場合は、6月・8月・10月・翌1月の年4回に分けて 納付書で支払います（普通徴収）。
住民税が非課税になる条件は？
前年の合計所得金額が一定額以下の場合、住民税が非課税になります。 例えば、単身者の場合は合計所得金額が45万円以下 （給与収入のみなら年収100万円以下）で非課税となります。 扶養親族がいる場合は非課税限度額が引き上げられます。
均等割とは何ですか？
均等割は、所得金額にかかわらず定額で課税される住民税の一部です。 2024年度からは市民税3,500円 + 県民税1,500円 = 合計5,000円です （森林環境税1,000円を含む）。 所得が一定額以下の場合は均等割も非課税となります。
住民税の控除にはどのようなものがありますか？
主な控除として、基礎控除（43万円）、社会保険料控除（全額）、 配偶者控除（33万円）、扶養控除（33万円/人）、 生命保険料控除（最大7万円）、地震保険料控除（最大2.5万円） などがあります。所得税の控除額と異なる場合がある点に注意が必要です。
免責事項
- 本ツールは住民税の概算シミュレーターです。 実際の税額は市区町村によって異なる場合があります。
- 給与所得者を想定した計算です。事業所得・不動産所得等には対応していません。
- ふるさと納税、住宅ローン控除、医療費控除等の税額控除は計算に含まれていません。
- 税制は改正されることがあります。最新の税率・控除額は各市区町村のウェブサイトでご確認ください。
- 正確な住民税額の計算は、税理士または市区町村の窓口にご相談ください。
- 本ツールの利用により生じた損害について、当サイトは一切の責任を負いません。