退職金シミュレーター

退職金にかかる税金は、以下の手順で計算されます。

例えば、勤続25年で2,000万円の退職金を受け取る場合：

• 退職所得控除: 800万円 + 70万円 x 5 = 1,150万円
• 退職所得: (2,000万円 - 1,150万円) x 1/2 = 425万円
• 所得税: 425万円 x 20% - 427,500円 = 422,500円
• 復興特別所得税: 422,500円 x 2.1% = 8,872円
• 住民税: 425万円 x 10% = 425,000円
• 手取り額: 2,000万円 - 431,372円 - 425,000円 = 約19,143,628円

退職所得控除は、長年の勤務に対する功労に報いるため、退職金にかかる税金を軽減する制度です。 勤続年数が長いほど控除額が大きくなり、税負担が軽くなるように設計されています。

勤続年数が20年以下の場合は「40万円 x 勤続年数」で計算されますが、 最低でも80万円が保証されています。勤続年数が20年を超える場合は 「800万円 + 70万円 x（勤続年数 - 20年）」となり、1年あたりの控除額が大きくなります。

また、障害者になったことが直接の原因で退職した場合は、上記の控除額に100万円が加算されます。

通常、退職所得は（退職金 - 退職所得控除額）の1/2が課税対象となりますが、役員等（法人の取締役、執行役、監査役、理事など）で勤続年数が5年以下の場合は、この1/2課税が適用されません。

これは、短期間の役員退職金に対する税優遇を制限するための規定で、 2012年（平成24年）の税制改正で導入されました。 勤続年数が6年以上の役員については、一般の従業員と同様に1/2課税が適用されます。

退職金を受け取る際に「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に提出すると、 退職所得控除が適用された正確な税額が源泉徴収されるため、原則として確定申告は不要です。

この申告書を提出しない場合、退職金の支払額に対して一律20.42%が源泉徴収されます。この場合、退職所得控除が適用されていないため、 確定申告をすることで税金の還付を受けることができます。