給与明細シミュレーター

給与明細は大きく「支給」と「控除」の2つのセクションに分かれています。 支給額（額面給与）から各種控除を差し引いた金額が、実際に銀行口座に振り込まれる「手取り額」です。

控除される項目は、法律で定められた社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）と税金（所得税・住民税）です。これらは会社が従業員の給与から天引きし、各機関に納付します。

• 健康保険料（約5%）
  病気やケガの際に医療費の自己負担を軽減する保険です。保険料率は都道府県や健康保険組合によって異なりますが、 全国平均は約10%で労使折半（従業員負担は約5%）です。
• 介護保険料（約0.8%）
  40歳以上65歳未満の方が対象です。介護が必要になった際のサービス費用を支えるための保険料で、 健康保険料に上乗せされます。保険料率は約1.6%で労使折半です。
• 厚生年金保険料（9.15%）
  将来の年金受給のための保険料です。保険料率は18.3%で労使折半（従業員負担は9.15%）。 標準報酬月額の上限は65万円で、それ以上の給与でも保険料は上限額ベースで計算されます。
• 雇用保険料（0.6%）
  失業した際の失業給付や育児休業給付などを受けるための保険です。 2025年度の従業員負担率は0.6%です。

• 所得税
  月給から社会保険料を差し引いた「課税対象額」に基づいて計算されます。 扶養人数に応じた控除があり、累進課税（5%〜45%）が適用されます。 毎月の給与からは源泉徴収され、年末調整で精算されます。
• 住民税
  前年の所得に基づいて計算され、所得割（約10%）と均等割（約5,000円/年）で構成されます。 毎月の給与から天引き（特別徴収）されます。入社1年目は前年所得がないため、住民税はかかりません。

• iDeCo（個人型確定拠出年金）：掛金が全額所得控除となり、所得税・住民税が軽減される場合があります。
• ふるさと納税：自己負担2,000円で寄付先の返礼品を受け取れる制度で、住民税・所得税が控除されます。
• 医療費控除：一定額を超える医療費について確定申告で還付される可能性があります。詳細は税理士にご確認ください。
• 生命保険料控除：生命保険・医療保険・個人年金の保険料が所得控除の対象となります。詳細は専門家にご相談ください。