確定申告まとめ計算
各種控除をまとめて入力し、合計の節税額をリアルタイムで計算します。
令和6年分（2024年）所得税に対応
合計節税額（目安）
---円
所得税: --- 円住民税: --- 円
控除内訳
| 控除項目 | 控除額 | 節税効果 |
|---|---|---|
| ふるさと納税（寄附金控除） | --- 円 | --- 円 |
| 医療費控除 | --- 円 | --- 円 |
| iDeCo（小規模企業共済等掛金控除） | --- 円 | --- 円 |
| 生命保険料控除 | --- 円 | --- 円 |
| 住宅ローン控除（税額控除） | --- 円 | --- 円 |
| 合計 | --- 円 | --- 円 |
税額比較
控除なし
控除あり
所得税
--- 円
--- 円
住民税
--- 円
--- 円
合計
--- 円
--- 円
計算の内訳を見る
給与所得--- 円
給与所得控除--- 円
基礎控除--- 円
社会保険料控除 円
配偶者控除--- 円
扶養控除--- 円
所得控除合計--- 円
課税所得--- 円
適用税率--- %
所得税額（復興税込）--- 円
住民税額--- 円
所得税の税率表（参考）
| 課税所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円 - 1,949,000円 | 5% | 0円 |
| 1,950,000円 - 3,299,000円 | 10% | 97,500円 |
| 3,300,000円 - 6,949,000円 | 20% | 427,500円 |
| 6,950,000円 - 8,999,000円 | 23% | 636,000円 |
| 9,000,000円 - 17,999,000円 | 33% | 1,536,000円 |
| 18,000,000円 - 39,999,000円 | 40% | 2,796,000円 |
| 40,000,000円以上 | 45% | 4,796,000円 |
よくある質問
確定申告が必要になるのはどんな場合ですか？
給与所得者でも、副業所得が20万円を超える場合、年収が2,000万円を超える場合、 医療費控除やふるさと納税（6自治体以上への寄付）の適用を受ける場合などは確定申告が必要です。 住宅ローン控除の初年度も確定申告が必要になります。
所得控除と税額控除の違いは？
所得控除は課税所得を減らす控除で、ふるさと納税（所得税分）、医療費控除、iDeCoなどが該当します。 税額控除は計算された税額から直接差し引く控除で、住宅ローン控除が代表的です。 税額控除は所得税率に関係なく一定額が減額されるため、節税効果が大きい傾向があります。
複数の控除を併用するとどうなりますか？
複数の所得控除は合算して課税所得から差し引かれます。 ただし、ふるさと納税の控除上限額は他の控除適用後の所得をもとに計算されるため、 iDeCoや医療費控除と併用するとふるさと納税の上限額が下がる点に注意が必要です。 このシミュレーターではすべての控除を考慮した上で総合的な節税額を算出します。
住宅ローン控除とふるさと納税の関係は？
住宅ローン控除は税額控除のため、所得税額が先に減ります。 ふるさと納税による所得税控除が住宅ローン控除と重なった場合、 所得税から引ききれない分はワンストップ特例の場合は住民税から控除されます。 確定申告の場合は、住宅ローン控除の住民税への振替上限（前年課税所得の5%、最大97,500円）が適用されます。
免責事項
- 本ツールは一般的な税計算式に基づく概算シミュレーターであり、 個別の税務相談・税務アドバイスを行うものではありません（税理士法第2条に定める税務相談には該当しません）。
- 計算結果は目安であり、実際の税額とは異なる場合があります。 復興特別所得税（2.1%）を含む概算値です。 住民税は標準税率（10%）で計算しており、一部自治体では異なります。
- 正確な税額の算出や確定申告に関するご相談は、税理士などの専門家にご相談ください。
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